次に、市デジタル化推進計画中の行政手続のオンライン化のうち、その他の22手続についてでありますが、デジタル庁及び総務省から地方公共団体が優先的に推進すべきと要請されているものを対象としており、主なものとして、スポーツ施設等の利用予約、地方税申告手続、職員採用試験申込みなど、既に実施済みの手続のほか、衆議院・参議院選挙の不在者投票用紙等の請求、道路占用許可申請、入札、応急仮設住宅の入居申請などがあります
議案第52号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の提出について 上記の議案を別紙のとおり提出する。
───────────────── 本日の会議に付議された事件 ○議案第４９号 令和３年度気仙沼市一般会計補正予算 ○議案第５０号 気仙沼市議会会議規則の一部を改正する規則制定について ○議案第５１号 気仙沼市議会政務活動費の交付に関する条例及び気仙沼市議会議員政治倫 理条例の一部を改正する条例制定について ○議案第５２号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源
同じく市税の固定資産税では、新型コロナウイルス感染症に伴う減収、特定復興産業集積区域における課税免除及び令和３年度資産評価替えの影響等により１億118万円を減額しておりますが、市税減収の一部については国の地方特例交付金及び地方交付税により措置されることから、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金及び震災復興特別交付税にそれぞれ所要の額を計上しております。
の一部を改正する規則制定につい て）…………………………………………………………………………… 403 議案第51号（気仙沼市議会政務活動費の交付に関する条例及び気仙沼 市議会議員政治倫理条例の一部を改正する条例制定につ いて）………………………………………………………………………… 404 議案第52号（コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源
法人税の申告内容に即し、地方税のうち法人市民税においてもデジタルトランスフォーメーション投資をした場合、売上げが減少する中での研究開発を行っている場合、従業員給与などの引上げを行った場合には税額控除の上乗せなどが行われることになっております。
269: ◯財政課長 まず、減収につきましては、地方交付税措置がされることになっておりまして、基本的に基準財政収入額につきましては原則として標準的な地方税収入の７５％が算入されることになっておりますけれども、令和３年度の固定資産税等の軽減措置による市税の減収分については特別交付金で措置されることや、都市計画税など算定の対象外となる税目もあることから、市税の収入の減少とは必ずしも連動しない部分がございます
7 ◯沼倉啓介委員 マックスの数字で結構だといっても、そういう漠然とした形ではなくて、地方交付税を計算するときには、基本財政需要額から地方税収入を引いた金額、残りが地方交付税としての算定の金額であるという形であれば、例えば38億5,000万円というのは、先ほどご説明いただいたんですが、そういう具体的な数字というのはインプットしながら計算しているんでしょうから
次に、40ページ、２項新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金に7,982万9,000円を計上しておりますが、これは新型コロナウイルス感染症による課税免除特例により、固定資産税及び都市計画税の減収を補填するための交付金を措置したものであります。
大崎市も加入する宮城県地方税滞納整理機構による給与振込直後の口座差押え事件訴訟の和解が成立いたしました。１月７日の市長記者会見の席上、同席した政策推進監が、生活困窮者に対し、納税と生活支援に関して一体的に相談に乗れる仕組みを検討しているという趣旨のことを述べたという記事がマスコミに掲載されました。
令和３年度の地方財政の運営指針となる令和３年度地方財政対策では、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、地方公共団体においては行政サービスを安定的に提供しつつ、雇用確保をはじめとする地方創生の実現、頻発する大規模自然災害に対応する国土強靱化推進など様々な重要課題に対処するため、地方一般財源について、地方税は新型コロナウイルス感染症の影響により前年度比8.4％減の39兆9,021億円の見込みとなる一方
同じく全国市議会議長会地方財政委員会におきましても、令和３年度地方税財政対策に関する要望書の内容に、地方公営企業について、経営基盤を強化するため公営企業繰出金及び公営企業債の所要額を確保することとの強い要望も国へ出されております。 また、近隣の自治体におきましても、ただいま議題となっております意見書案に関して全会一致で採択されております。
要介護認定４と５に認定され、結果通知をする際に所得税、地方税の所得控除証明の手続の通知とともに、社会福祉課障がい福祉担当へ特別障害者手当に該当するので申請するようお知らせてしているかとのおただしでございますが、障害の程度が所得税、地方税上の障害者、特別障害者に準ずる者として市町村長の認定を受けられる基準と特別障害者手当の認定基準は異なるため、要介護認定結果通知の際に認定基準の異なる制度を一緒に周知することは
平成29年度に宮城県地方税滞納整理機構に滞納整理事案として移管した段階での滞納市税等は幾らありましたか。 ○議長（相澤孝弘君） 平地納税課長。 ◎総務部納税課長（平地久悦君） お答えさせていただきます。 滞納総額でございますけれども、その点につきましては、我々税務行政、個人のプライバシー保護の観点もありますので、この場での御回答は差し控えさせていただければと思ってございます。
議案第155号大崎市下水道条例及び大崎市下水道事業受益者負担金及び分担金に関する条例の一部を改正する条例につきましては、令和２年３月31日に公布された地方税法等の一部を改正する法律の改正により、地方自治法及び都市計画法に基づき、徴収する延滞金の割合の特例に係る規定についても地方税における延滞金の割合の特例と同様の改正を行うため、所要の改正を行うものであります。
今般の新型コロナウイルス感染症による経済活動の低迷は、地方税の減収や各種交付金、譲与税の減額に作用することから、歳出面の規模が変動しない場合であっても地方の財源不足が拡大するため、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた総額は増加するものと捉えております。
339: ◎次長兼議事調査係長（佐藤 浩君） 議案第57号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し 地方税財源の確保を求める意見書の提出について 上記の議案を別紙のとおり提出する。
○議案第５３号 南気仙沼復興市民広場整備外工事請負契約の締結について ○議案第５４号 気仙沼中央公民館災害復旧移転新築電気設備工事請負契約の締結について ○議案第５５号 気仙沼中央公民館災害復旧移転新築機械設備工事請負契約の締結について ○議案第５６号 令和２年度気仙沼市一般会計補正予算 ○議案第５７号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方 税
認定について 第１１ 認定第 ６号 令和元年度東松島市漁業集落排水事業特別会計決算の認定について 第１２ 認定第 ７号 令和元年度東松島市下水道事業特別会計決算の認定について 第１３ 認定第 ８号 令和元年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計決算の認定 について 第１４ 議総発第１号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し 地方税財源
△日程第21 委員会提出議案第１号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書 ○議長（大森秀一議員） 次に、日程第21委員会提出議案第１号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書を議題といたします。本案について総務企画委員長から説明を求めます。８番。